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新型コロナウイルス 生島ヒロシ 「激甚災害」扱いにするメリットとは?

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新型コロナウイルス 生島ヒロシ 「激甚災害」扱いにするメリットとは?

ラジオ番組「生島ヒロシのおはよう一直線」で、
日本政府の新型コロナウイルスに対する対策が
迅速でないことを指摘していました。

新型コロナウイルス イギリス 休業補償

イギリスでは
新型コロナウイルスによって
仕事を休まざるを得ない人に対して政府が
賃金の8割を補償することになり、
20日から申請が始まりました。

外出禁止措置が続くイギリスでは
パブやレストランなどに休業するよう
求めていて、800万人以上が一時的に
仕事を休まざるを得ない状況です。

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これに対し、政府は賃金を日本円で
約33万円を上限に8割補償する対策を
発表し、20日から申請が始まりました。

初日は100万人以上が申し込んだ
ということです。

補償期間は6月末までの予定で、
日本円で5兆円を超える予算が
計上されています。

新型コロナウイルス 日本の場合

「新型コロナウイルスに関連して
労働者を休業させる場合、
どのようなことに気をつければ
よいのでしょうか。」

厚労省HPには次のように書かれています。

労働基準法第26条では、
使用者の責に帰すべき事由による
休業の場合には、使用者は、
休業期間中の休業手当
(平均賃金の100分の60以上)を
支払わなければならないとされています。

つまり、会社都合の休業に関しては
賃金の6割以上の手当てを労働者に支払う
必要があります。

ただし、今回の事態は「会社都合」と
言えるのでしょうか。

ここもひとつの論点です。

厚労省HPには次のように続きます。

※不可抗力による休業の場合は、
使用者の責に帰すべき事由に当たらず、
使用者に休業手当の支払義務はありません。

つまり企業にとっても不可抗力の事態で
休業は止むを得ないと考えた場合、
労働基準法でいう第26条の休業手当の
支払い義務はなくなるわけです。

現時点では厚労省として
今回の緊急事態宣言が「不可抗力の事態」
であるというようなことを
定義してはいませんが、
平成23年に発生した東日本大震災の
さいには厚労省は「不可抗力」について
次の通り定めていました。

(1)その原因が事業の外部より
発生した事故であること、

(2)事業主が通常の経営者として
最大の注意を尽くしても
なお避けることのできない事故で
あること

の2つの要件を満たすもので
なければならないと解されています。

今回の緊急事態宣言に
おける状況についても、
上記の「不可抗力」に該当すると
考えることもできます。

しかしながらここでしっかりと
考えておきたいのは、労働者の心情です。

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政府は4月20日、
新型コロナウイルスの感染拡大に
伴う緊急経済対策として、
全国民へ一律10万円を給付することなどを
含む総額25兆6914億円の補正予算案を
閣議決定しました。

4月7日に一度閣議決定した予算案を
組み替えるという、異例の手続きを経た予算案です。

今後は4月27日に国会に提出し、
4月中の成立を目指します。

だが、予算案提出までの政府・与党内の議論は
二転三転しました。

現金給付案は当初、「減収世帯に30万円」でしたが、
公明党などの強い要請を受けて一転、
「一律10万円」案に変わりました。

政府は休業要請を受け入れた事業者への
「休業補償」にも否定的でしたが、
西村康稔経済再生担当相は
19日、国の臨時交付金を「休業支援」にも
充てられるようにすると方針転換しました。

政府の対応は、新しい予算案を作って
国会を経ないと、何の行動も起こせない
という手順では対策が遅すぎます。

既存の補償金制度を適用することにより
国民を救ってほしいものです。

それは、東日本大震災のときの対応が
カギになります。

それが「激甚災害制度」です。

新型コロナウイルスの感染被害は、
自然災害です。
この制度が適用できるはずです。

適用できれば補償金が大きくなります。

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まとめ

どう考えても国民一人当たり10万円
補償されても何も変わりません。

10万円を毎月、新型コロナウイルスが
鎮静するまで、補償してほしいものです。

補償する条件として、「HOME STAY」が
必要ということになれば、国民の外出が
減るのではないでしょうか?

-バンデミック

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